AIを使用した就業規則の作成・レビュー
新規作成から既存規則の法改正対応やリスクをレビュー
使用者は常時10人以上の従業員を使用する事業場ごとに就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長へ届出をすることが義務付けられています。就業規則を新規に作成する場合、厚生労働省の「モデル就業規則」の規程例や「就業規則作成支援ツール」を使用して無料で作成することができます。
一方で、事業を適正に運営するための課題解決や未然防止のためのリスク回避規定に関しては、弁護士や私ども社会保険労務士への依頼して検証した方が良い項目がもあります。また、制定後は法改正や会社の状況にあわせて改訂していく必要があります。
私たちは㈱LegalOn TechnologiesのAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入しています。これにより、就業規則の新規作成はもちろん、施行済み規則の条項抜け漏れや法改正対応の見逃しを容易に確認することを可能にしています。
※当事務所でご対応できるのは「就業規則」のレビューです。AIを使用しても、「契約書」の作成・審査は弁護士もしくは行政書士のご担当となります。
就業規則のレビュー
就業規則は事業場内での社会的規範・法的規範です。その内容は「会社と従業員」の権利と義務の根拠になるため、制定後は法改正や会社の状況にあわせて改訂していく必要があります。一方で制定したものの、形骸化して規定にそった運用がされていないケースが多くみられます。私たちは以下の様な課題を支援することが可能です。
【課題】
・働き方改革により行われた法改正による改訂必要箇所・抜け落ち箇所を
確認したい
・自社の就業規則がトラブルを未然防止できる内容となっているか、
リスク回避型就業規則と比較し問題点を洗い出したい
雇用形態別就業規則作成
派遣社員、契約社員、パート社員等雇用形態によって異なるルールを定める場合、「雇用形態ごと」の就業規則が必要です。また、派遣社員に関しては、賃金以外の待遇に関しても「派遣元の通常の社員（いわゆる正社員）」との間で不合理な待遇差がないようにする必要があります。これらを踏まえ、私たちは以下の様な課題を解決支援することができます。
【課題】
・「無期雇用派遣社員」に適した就業規則を作成したい
・ 雇用形態ごとの既存の就業規則の規定に関して、不合理な待遇差がないか
条文ごとに比較検討したい。（「正社員」「契約社員」「有期派遣社員」
「無期派遣社員」の4規程の比較など）
就業規則作成・変更代行
ご提案から
監督署へ届出までの流れ
「就業規則を新規に作成したい」、もしくは「現在制定している就業規則が法改正やリスクに対応できているかチェックしたい」などご要望があればお気軽にご相談ください。新規作成は概ね3カ月、既存就業規則のレビューのみは2週間を目途に納品可能です。
まずはご来所・もしくは貴社で打ち合わせ
課題やご要望のヒアリング
ご契約に先立ち、現状のヒアリングを行います。チェックリストに基づき現在課題と感じている点やご要望をご教授ください。事前にチェックリストを送信しますので、ご確認の上でご相談いただけるとスムーズです。
「LegalForce」を使用し就業規則の自動レビュー
ご要望や課題に合わせた就業規則のレビュー
「LeagalForce」を使用し、就業規則条項の抜け漏れや法改正未対応事項を確認します。またご要望に応じ過去の労働トラブルの未然防止やリスク回避型就業規則と比較した就業規則改訂の案をご提供します。
過半数代表者の意見聴取後、所轄労働基準監督署へ提出代行
変更後、監督署への届出を提出代行
過半数代表者の意見聴取の後、所轄労働基準監督署へ制定（変更）の提出代行を行います。変更後の従業員説明会（周知）の際には同席して制定（改訂）内容説明も対応しています。
制定（変更）後のサポート
変更後、法改正情報など定期的に情報提供
制定（変更）後も適切な状態で運用ができる様に法改正事項やトラブルが生じた際の改訂案などご提供させていただきます。
費用：規程変更5万円～新規制定20万円