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労働・社会保険関係等法令　※2026年1月現在

2026年法改正概要

労働・社会保険関係法令のうち、４月以降に施行が予定されている主な内容をピックアップしました。

2026.4施行子ども・子育て支援法	＜子ども・子育て支援金の徴収開始＞令和８年４月から健康保険料のルートで徴収開始標準報酬月額×支援金率（0.23％）÷２（労使折半） ※令和10年度（満額導入時）概ね0.4％前後になる見通し
2026.4施行労働安全衛生法	＜個人事業者（フリーランス）の労働災害防止対策など＞ ①個人事業者等に対する安全衛生対策の推進　・混在作業場所における元方事業者等への措置義務対象の拡大 ②化学物質による健康障害防止対策等の推進　・営業秘密である成分に係る代替化学品名等の通知 ③機械等の労働災害の防止の促進等　・特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の見直し ④高齢者の労働災害防止の推進
2026.4施行女性活躍推進法	＜男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表の義務拡大＞ ①企業規模301人以上　・「男女間賃金格差」及び「女性管理職比率」に加えて、2項目以上を公表 ②企業規模101人～300人　・「男女間賃金格差」及び「女性管理職比率」に加えて、１項目以上を公表
2026.4施行厚生年金保険法	＜在職老齢年金の見直し＞支給停止調整額の引き上げ　月51万円→62万円
2026.7施行障害者雇用促進法	＜障害者の法定雇用率引き上げ　2.5％→2.7％＞労働者数37.5人以上の事業主が障害者雇用報告の対象も拡大（毎年6月1日現在）
2026.10施行健康保険法・厚生年金保険法	＜短時間労働者の保険料負担を軽減する制度の新設＞社会保険適用拡大に伴い、保険料負担割合を変更することで労働者の保険料負担を軽減し、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を制度的に支援（3年間）
2026.12施行公益通報者保護法	＜公益通報制度の実効性強化＞ ①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上　・消費者庁による命令権や罰則の導入、立入検査新設 ②公益通報者の範囲拡大　・従業員、役員、退職者（３年以内）に加え、フリーランスまで拡大 ③公益通報を阻害する要因への対処　・通報探索の禁止と無効化、通報妨害の禁止 ④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化　・報復人事に対する罰則
2026.10施行（予定）労働施策総合推進法	＜カスタマーハラスメント防止措置の義務化＞カスハラ防止のため相談体制の整備やカスハラ発生後の迅速かつ適切な対応・抑止措置などの実施 ①会社の方針を決め、社員に伝える（周知・啓発） ②相談窓口を作り、機能させる（体制整備） ③発生後の迅速な対応（事後対応） ④発生の未然防止（実効性の確保） ⑤通報者のプライバシーと権利を守る（併せて講ずべき措置）

2026.4施行子ども・子育て支援法	＜子ども・子育て支援金の徴収開始＞令和８年４月から健康保険料のルートで徴収開始標準報酬月額×支援金率（0.23％）÷２（労使折半） ※令和10年度（満額導入時）概ね0.4％前後になる見通し
2026.4施行労働安全衛生法	＜個人事業者（フリーランス）の労働災害防止対策など＞ ①個人事業者等に対する安全衛生対策の推進　・混在作業場所における元方事業者等への措置義務対象の拡大 ②化学物質による健康障害防止対策等の推進　・営業秘密である成分に係る代替化学品名等の通知 ③機械等の労働災害の防止の促進等　・特定機械等の製造許可及び製造時等検査制度の見直し ④高齢者の労働災害防止の推進
2026.4施行女性活躍推進法	＜男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表の義務拡大＞ ①企業規模301人以上　・「男女間賃金格差」及び「女性管理職比率」に加えて、2項目以上を公表 ②企業規模101人～300人　・「男女間賃金格差」及び「女性管理職比率」に加えて、１項目以上を公表
2026.4施行厚生年金保険法	＜在職老齢年金の見直し＞支給停止調整額の引き上げ　月51万円→62万円
2026.7施行障害者雇用促進法	＜障害者の法定雇用率引き上げ　2.5％→2.7％＞労働者数37.5人以上の事業主が障害者雇用報告の対象も拡大（毎年6月1日現在）
2026.10施行健康保険法・厚生年金保険法	＜短時間労働者の保険料負担を軽減する制度の新設＞社会保険適用拡大に伴い、保険料負担割合を変更することで労働者の保険料負担を軽減し、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を制度的に支援（3年間）
2026.12施行公益通報者保護法	＜公益通報制度の実効性強化＞ ①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上　・消費者庁による命令権や罰則の導入、立入検査新設 ②公益通報者の範囲拡大　・従業員、役員、退職者（３年以内）に加え、フリーランスまで拡大 ③公益通報を阻害する要因への対処　・通報探索の禁止と無効化、通報妨害の禁止 ④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化　・報復人事に対する罰則
2026.10施行（予定）労働施策総合推進法	＜カスタマーハラスメント防止措置の義務化＞カスハラ防止のため相談体制の整備やカスハラ発生後の迅速かつ適切な対応・抑止措置などの実施 ①会社の方針を決め、社員に伝える（周知・啓発） ②相談窓口を作り、機能させる（体制整備） ③発生後の迅速な対応（事後対応） ④発生の未然防止（実効性の確保） ⑤通報者のプライバシーと権利を守る（併せて講ずべき措置）