法改正

雇用契約書(労働条件明示書類）に以下の項目を追加
(1)就業場所・業務の変更の範囲
(2)更新上限（通算契約期間又は更新回数上限）の有無・内容
(3)無期転換申込機会の明示
(4)無期転換後の労働条件
※職業安定法：募集時などに明示すべき労働条件が追加されます

これまで適用が猶予されてきた工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等の業務に関して、時間外労働の上限規制が適用開始。
災害時の復旧・復興の事業に関しての特例があるなど、それぞれに応じた特例の範囲で運用が求められる。

・障害者雇用率が0.2ポイント引き上げとなり、民間企業は2.5％となる。
※所定労働時間10時間以上20時間未満の短時間労働者で精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者の場合は、0.5人として障害者雇用率の算定基礎にカウントし、特例給付金制度は廃止。
・事業者による合理的配慮の提供の義務化。従前「努力義務」から「義務」へ。

2024年4月から、裁量労働制について以下の改正内容が施行
①専門業務型の対象業務に「M&Aアドバイザリー業務」が追加。対象業務は20業務に
②専門業務型の場合、労使協定で定めるべき事項（労働者の同意・同意の撤回の手続・同意に関する記録の保存）の追加、健康・福祉確保措置の強化
③企画業務型の場合、労使委員会の運営規定に定めるべき事項・決議事項（同意の撤回の手続・労使委員会に対する賃金・評価制度の説明・同意の撤回に関する記録の保存）の追加、健康・福祉確保措置の強化

新たな化学物質規制の体系が定められ、以下の内容が義務付け
・化学物質管理者によるリスクアセスメントの実施
・その結果に基づく措置
・化学物質管理者の選任

特定労働者数常時50人超の適用事業所に使用される、以下の要件を全ての者は、健康保険・厚生年金保険の適用対象となる。
・所定労働時間20時間以上
・雇用期間2カ月超見込
・月額賃金8万8千円
・学生でない

高年齢雇用継続給付は
現状：賃金が従前の61％未満となる場合、雇用保険より15％支給
改正：賃金が従前の64％未満となる場合、雇用保険より10％支給