当事務所では、特に企業型確定拠出年金の導入を支援しています。
企業型確定拠出年金のメリット
退職手当制度
中小企業が退職手当制度を充実させることは難しく、制度のある企業は7割弱（※）です。企業型確定拠出年金制度は事業主が負担する掛金を損金計上しながら、自社の退職手当制度とすることができます。
※令和2年中小企業の賃金・退職金事情（東京都）
募集採用力強化の手段
若手社員の価値観は変化しており、福利厚生の充実した安定した企業を選択する傾向(※）が顕著になってきています。70歳までの就業確保に加え、老後の資産形成を支援する福利厚生制度は貴社の魅力の一つになります。
※マイナビ2023年卒大学生活動実態調査（3月）
従業員のロイヤルティ向上
企業型確定拠出年金制度導入後は投資教育を継続的に実施します。そこで、制度に関する説明とともに「我が社ではこのように資産形成できる」という教育を行います。その結果、中高年の従業員だけでなく、若手従業員の老後の不安を解消し、ロイヤルティを高める一要因となります。
老後の不安を解消する資産形成
「老後2千万円問題」で話題となりましたが、若手社員も老後の生活設計に漠然とした不安をもっています。企業型確定拠出年金制度の掛金は給与とみなされません。そのため、社会保険、住民税、所得税が非課税となります。また、運用益も非課税となり、受取時も一時金受取の場合退職所得控除、年金受け取りの場合公的年金等控除（公的年金と合算）の税軽減を受けられますので、効率的な資産形成が可能です。
ポータビリティーあり
万が一転職した場合でも転職先の企業型確定拠出年金へ移管できます。制度がない場合はiDeCo(個人型確定拠出年金）へ移管できます。
個人型へ移管した場合でも、つみたてNISAや一般NISAと併用可能です。
金融知識習得
2022年4月から高校の家庭科に金融教育が開始されました。また、政府も2024年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトをしやすい様に法改正が進められています。「企業型確定拠出年金制度を導入すると、会社の投資教育に参加できるため、今からでも金融知識をつけることができます。
企業型確定拠出年金の課題
メリットが大幅に上回ると考えますが、従業員視点で以下の様な課題もあります。
■60歳（満期）まで引き出せない（※１．※２参照）
■選択制を採用した場合、給与とみなされない拠出額＝年金の受給額が減る(※3参照）
■傷病手当金、出産手当金、休業手当、失業時の基本手当などが若干少なくなる
■住宅ローン減税を受けている間は税優遇措置のメリットが少ない
※１ 休職、育児休業、介護休業など無給の場合に拠出をストップできます
※２ 退職した場合、iDeCoに引継ぎ、そのタイミングで拠出を0円（運用指図のみ）にできます
※３ 2万/月給与の代わりに選択金として40年拠出した場合、4,385円（月額）の老齢厚生年金減額（2万×5.481/1000×40年（480月）÷12カ月）。
→一方、現役時代の社会保険・税負担は4,924円（月額）軽減（厚生年金1.830％、健康保険10.07％、雇用保険0.6％、所得税・住民税15.21％計算）
かつ、約1439万円の老後資産形成（2万円/月×40年×目標利回り1.91％計算）
従業員が老後の心配なく、いつまでも会社で働きたいと思われる体制をつくりませんか？
公的年金・企業年金と組合わせた「魅力ある70歳までの就業確保」
夫婦２人とした老後の生活費は最低限23.2万円/月、ゆとりある老後のためには37.9万円/月必要と言われています（※１）。一方、夫婦２人の標準的な年金額は約23万円/です（※２）。そのため、若手社員でも老後生活に不安を感じる方が多くいらっしゃいます。これを解消するために、公的年金の「繰下げ」を利用する方法があります。例えば、５年間繰り下げると公的年金は42％増額され、23.2万円/月の年金額は32.9万円/月となり、一生の年金額を月額約10万円増額することができます。この繰下げを実施するためには、70歳まで就労できる環境整備や企業年金が欠かせません。働きたくなる職場環境をつくり、頑張る従業員は70歳まで就業することができる制度をつくりませんか？当事務所では企業年金と定年延長などを組合わせた魅力ある制度づくりの支援をさせて頂きます。
※１：生命保険文化センター生活保障に関する調査2022年度
※２：平均標準報酬43.9万円で40年、厚生年金１人＋基礎年金２人計算