iDeCoに関する個別相談会(顧問契約先従業員様・ご家族様向け)

「iDeCoを始めたいが、何から始めればよいか分からない」「家族と一緒にiDeCoやNISAの話を聞いてみたい」「セミナーに参加したが、個人的な質問がしにくいため個別に質問したい」などのご要望はありませんか。
iDeCoは少額からスタートでき、拠出時・運用時・受取時に税制優遇のあるとても魅力的な制度です。私たちは顧問契約サービスの一環として、従業員の皆様の未来を支えるiDeCoを中心とした金融リテラシー教育を実施しています。
顧問契約先の従業員の方であれば、ご家族やご友人と一緒のご参加も歓迎です。顧問契約先の従業員の皆様は是非ご利用ください。

■対象者:顧問先の従業員(およびそのご家族やご友人)
 ※恐れ入りますが、一般の方からのご相談は対応しておりません。J-FLECの無料相談制度をご利用いただければ幸いです。
■ご対応可能日:毎週土曜日(事前にご予約が必要です)
■ご対応可能時間:13:00~18:00の間(目安時間1時間)
■場所:当社事務所 ※人数が多い場合は顧問先事業所でお願いします
■費用:無料

【注意】
※ファイナンシャルプランナーは商品販売資格を持たないため、商品のおすすめは対応しておりません(年金、税金、投資に関する情報提供のみ)。
※口座開設する際は、ご自身で金融機関で手続きいただきます(手続代行はできません)。

個別相談会の内容

以下のテーマの全て、もしくはご希望内容の一部を選択いただきます。
⓪ライフイベントの検討とキャッシュフロー表作成(事前対応)
①定年後の支出や老後の必要資金
②公的年金制度と増額の選択肢
③iDeCoとNISAの概要
④iDeCoの始め方とiDeCoナビについて
⑤NISAの始め方とNISAナビについて
⑥金融商品のリスクとリターン
⑦投資信託の特徴
⑧金融機関や商品を選ぶ際に知っておくべき手数料
⑨個別のご相談

 
将来設計・iDeCo

iDeCoの概要

iDeCoは個人が任意で加入する個人年金制度で、運営管理機関(※1)や運用商品(※2)を自ら拠出して運用を行います。
実施主体は国民年金基金連合会で、原則として国民年金に加入している全ての人が加入することができます。
国民年金基金連合会や運営管理機関などで発生する手数料はすべて自己負担となります。
なお、掛金は月額5千円から千円単位で自由に設定でき、年1回変更可能です。拠出限度額は加入者の状況により異なり、以下の通りとなります。
①会社員(企業年金なし):2.3万/月額
②会社員(企業年金あり):2.0万/月額 ※企業年金との合計が5.5万円まで

※1 運営管理機関:銀行、証券会社、保険会社など
※2 運用商品:預金、投資信託、債券など

iDeCoのメリット

①掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額所得控除(小規模共済等掛金控除)の対象となります。
毎年10月頃に振込証明書のハガキが送付されますので、年末調整(もしくは確定申告)に添付して申告することで、所得控除が適用されます。
そのため、所得税と住民税の合計最低15%を非課税(※)のメリットを受けながら、老後に向けて掛金を拠出することができます。
※実際には受取時まで先送りする考え方です

②運用益が非課税
一般的な配当金や売却益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。拠出した掛金以外にこの運用益が再投資されるため、大きな福利効果が得らる仕組みとなっています。

③受取時も優遇
iDeCoを将来一時金で受取る場合は「退職所得」として退職所得控除(※)、年金で受取る場合には「雑所得」として公的年金控除の適用が受けられます。
※退職所得控除
 20年以下:40万×加入期間(A)
 20年以上:800万 70万(A-20年)
 例えば、加入期間が30年の場合、1500万(800万 70万(30年-20年))の退職所得控除が受けられる。ただし、法改正が検討されています。

iDeCoの課題として知っておいて欲しいこと

①原則60歳まで引き出せない
iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度であるため、原則として60歳まで引き出すことができません。
逆に、運用環境が変化しても引き出せないため、老後資産として確実に準備していくことができます。

②手数料が必要。特に信託報酬に注意
加入時、運用時、受取時にそれぞれ手数料(口座管理料)が必要です。
加入時は3000円程度、積立運用時は毎月200円~600円程度、受取時は400円程度です。
また、投資信託で運用する場合は信託報酬が別途必要です。iDeCoで運用する投資信託は運用管理費用が低い商品が多く扱われていますが、同じマザーファンドの商品を、金融機関が独自の商品名で販売している場合があります。この場合、同じ商品が金融機関の違いにより商品名と手数料が異なる場合がありますのでご注意ください。

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